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安全対策部関係規程集

527 功労スキーパトロール規程

(目的・資格)
第1条 この規程は、公認スキーパトロールを有し,取得後20年以上を経過し,当該年度の1月1日現在60歳以上の者で,加盟団体及び本連盟に顕著な功績のある者を,功労スキーパトロールとして顕彰し,認定に関することを定める。

(推薦)
第2条 加盟団体長は,第1条に該当する希望者を選考し,9月30日までに本人の同意を得て本連盟理事会に推薦することができる。なお推薦に当たっては,有効なスキーパトロール資格を保有していなければならず,資格が停止または喪失している場合は認められない。

(認定)
第3条 理事会において認定する。

(公認料)
第3条の2 功労スキーパトロールの認定を受けた者は,各種公認・登録料金一覧表に定める公認料を,所属加盟団体を経て本連盟へ納入するものとする。

(認定証等)
第4条 功労スキーパトロールを証するため,認定証及びバッジ(実費配付)を付与する。

(特典)
第5条 公認スキーパトロール研修会の参加義務を免除する。

(資格の喪失)
第6条 功労スキーパトロールで,次に掲げる各号の一つに該当する者は,理事会の決定により資格を喪失する。
(1) 本連盟会員登録規程第4条の規定により,会員の資格を喪失したとき
(2) 本連盟の規約に違反し,スキーパトロールとしての体面を汚すような行為があったとき
(3) 資格の年次登録料を納期までに納入しないとき
2 功労スキーパトロールの資格を返上したいときは,加盟団体長を経て,本連盟会長にその旨を届け出なければならない。

(登録料の納期)
第7条 第1条に定める功労スキーパトロールは,各種公認・登録料金一覧表に定める年次登録料を,毎年会員登録料と同時に,所定の期日までに加盟団体を経て本連盟に納入しなければならない。

(規程の改廃)
第8条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。

平成元年4月   制定
平成5年6月26日 改正
平成16年6月25日 改正
平成16年11月2日 改正
平成17年11月2日 改正
平成23年9月20日 改正
平成25年7月9日 改正
平成27年7月14日 改正
平成27年12月15日 改正
平成29年7月15日 改正

 528 公認ドクターパトロール規程

(目的・資格)
第1条 公認ドクターパトロール(以下「ドクターパトロール」という。)は,医事免許を有し,本連盟の登録会員であり,ボランティア精神に則り,スキー安全の普及及び推進に情熱を持って取り組む者とする。

(推薦)
第2条 加盟団体長は,前条の規定により選考し,9月末日までに本人の同意を得て,本連盟理事会に推薦することができる。ただし,医師以外の医事免許所有者について加盟団体が特に必要と認めた場合も,推薦することができる。

(認定)
第3条 理事会において認定する。

(公認料)
第3条の2 公認ドクターパトロールの認定を受けた者は,各種公認・登録料金一覧表に定める公認料を所属加盟団体を経て本連盟へ納入しなければならない。

(認定証)
第4条 公認ドクターパトロールを証するため,認定証及びバッジ(実費配付)を付与する。

(特典)
第5条 公認スキーパトロール研修会の参加義務を免除する。

(資格の喪失)
第6条 ドクターパトロールで,次に掲げる各号の一つに該当する者は,理事会の決定により資格を喪失する。
(1) 本連盟会員登録規程第9条の規定により,会員の資格を喪失したとき
(2) 本連盟の規約に違反し,ドクターパトロールとしての体面を汚すような行為があったとき
(3) 資格の年次登録料を納期までに納入しないとき
2 ドクターパトロールの資格を返上したいときは,加盟団体長を経て,本連盟会長にその旨を届け出る。

(登録料の納期)
第7条 第1条に定めるドクターパトロールは,各種公認・登録料金一覧表に定める年次登録料を,毎年会員登録料と同時に,所定の期日までに加盟団体を経て本連盟に納入しなければならない。

(規程の改廃)
第8条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。

平成元年4月    制定
平成5年6月26日  改正
平成12年9月20日  改正
平成16年11月2日  改正
平成23年9月20日  改正
平成25年7月9日  改正
平成29年7月15日 改正

 

529 公認スキ―パトロ―ル研修会規程

第1条 公認スキーパトロール研修会(以下「研修会」という。)は、本連盟が主催する。なお、加盟団体が主管して実施することができるものとする。ただし、加盟団体が主管して実施する場合、本連盟の承認を受けなければならない。会場は「(公財)全日本スキー連盟公認スキーパトロール研修会××会場」と称する。

第2条 公認スキーパトロールは、所属する加盟団体に依らず、研修会場を自由に選ぶことができる。
2 中央研修会、技術員研修会は、特定行事として本研修会と同等とし、これに参加した者をスキー指導者研修会を含めて研修を修了したものとする。

第3条 研修会の開催期日及び会場は、オフィシャルブック等で周知する。
2 研修会を主管する加盟団体は、9月末日までに開催日程、会場及び立会予定責任者並びに予定主任講師を本連盟に提出し、承認を受けなければならない。また、開催日程、会場及び立会予定責任者並びに予定主任講師の変更、事業の中止等が生じた場合は、可及的速やかに変更届、中止届、を本連盟に提出しなければならない。

第4条 研修会年度は、本連盟年度とする。

第5条 研修会は、責任者立会いのもとに、次の各号に掲げるとおり運営するものとする。
(1) 研修会責任者は、本連盟理事、教育本部専門委員の正・副委員長、主管加盟団体長及び教育本部理事会が認めた者とする。
(2) 研修会は、原則として、実技4単位、理論2単位とし、1単位の研修時間は2時間以上とする。ただし、都合により欠単位のある者は、別の会場において不足分を補うものとする。
(3) 主任講師及び講師は、専門委員またはスキーパトロール技術員とする。ただし、加盟団体主管の研修会においては、加盟団体長が選任する者を活用することができる。また、主任講師は、スキー指導者研修会と同時開催される場合、スキー指導者研修会の主任講師が、これを兼ねることができる。なお、SAJ主催主管の技術員研修会についても、同様の取り扱いとする。
(4) 本連盟が主催・主管する研修会に参加を希望する者は、加盟団体を通じて、要項の定める期日までに、所定の申込書に各種公認・登録料金一覧表に定める研修会参加料を添えて、本連盟に申し込むものとする。
(5) 加盟団体が主管する研修会に参加を希望する者は、所属する加盟団体を通じて、主管する加盟団体が指定する期日までに、主管する加盟団体に申し込むものとし、現地申し込みは認めない。
(6) 研修会の修了は、責任者により証明する。
(7) 研修会責任者は、研修会終了後3週間以内に事業報告書並びに修了者名簿(研修会修了者)を本連盟及び参加者の加盟団体に報告しなければならない。なお、最終提出期限は4月末日までとする。

第6条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。

昭和61年8月    改訂  平成15年6月27日 改正
昭和63年5月    改訂  平成16年11月2日 改正
昭和63年6月    改訂  平成18年6月15日 改正
平成2年11月    改訂  平成20年6月25日 改正
平成5年6月26日  改正  平成21年9月18日 改正
平成7年10月13日  改正  平成22年8月31日 改正
平成8年10月15日 改正  平成23年9月20日 改正
平成12年9月20日  改正  平成25年7月9日 改正
平成26年7月15日 改正   平成29年7月15日 改正

 

530 公認スキーパトロール検定規程

(趣  旨)
第1条 この規程は、公認スキーパトロール検定会(以下「検定会」という。)に関する必要な事項を定める。

(目  的)
第2条 検定は、スキーパトロールの育成を図ることを目的とする。

(周  知)
第3条 検定会は、本連盟が主催し、その実施要項は、オフィシャルブック等で周知する。

(検 定 員)
第4条 検定は、教育本部専門委員の中から本連盟会長が委嘱した検定員若干名並びにスキーパトロール技術員及び教育本部が部外から委嘱した検定員若干名がこれを行う。

(会  期)
第5条 会期は、3日間を原則とし、受検者数の多少、天候の状況、その他特別の事情のあるときは、会期を変更することができる。

(会  場)
第6条 会場は、原則3会場とし、期日は、3会場とも同期日に行うことを原則とする。
2 受検者は、公示された各検定会場のうち、1会場に限り受検することができる。

(受検資格)
第7条 本連盟登録会員で級別テスト1級以上であること。
2 赤十字救急員認定証の交付を受けているか、救急Ⅰ課程修了者(消防学校において、135時間以上の教育を受けた者),医師・看護師又は、救急救命士の資格を有すること。
3 受検する年度の4月1日現在、20歳以上の者。
4 加盟団体が実施するスキーパトロール養成講習会を検定会までに修了し、修了証によって証明された者。ただし、修了した養成講習の有効期間は3か年とする。

(受検手続)
第8条  受検者は、本連盟の定める受検願書3通にそれぞれ必要書類を添付し、各種公認・登録料金一覧表に定める検定料と共に、所属団体長を経て、加盟団体長に提出しなければならない。
2 加盟団体長は、前項の受検願書を審査の上、12月10日までに、適格者の受検願書2通にそれぞれ必要書類を添付し、各種公認・登録料金一覧表に定める検定料と共に本連盟会長に提出しなければならない。
3 受検願書提出後は、理由の如何を問わず、受検会場の変更は認めないものとし、検定料は返還しないこととする。
4 受検年度に養成講習を修了する受検者は、受検会場本部に養成講習修了証(写)を提出しなければならない。

(合格者の手続)
第9条 合格者は、各種公認・登録料金一覧表に定める公認料、年次登録料、バッジ代を合格時に納入し、次年度からの年次登録料は、他の登録料と同時に加盟団体を経て本連盟に納入しなければならない。

(結果の報告及び発表)
第10条 主任検定員は、検定会実施の結果を所定の報告書に記入し、検定責任者の承認を得て、検定会終了後2週間以内に本連盟会長に報告しなければならない。
2 検定実施結果のうち、検定成績内容は発表しない。

(検定基準)
第11条 検定基準は、別にこれを定める。
第12条 この規程の改廃は、理事会の議決による。

昭和61年11月   改訂
昭和63年5月   改訂
平成5年6月26日 改正
平成8年10月15日 改正
平成12年9月20日 改正
平成18年11月1日 改正
平成20年6月25日 改正
平成23年9月20日 改正
平成25年7月9日 改正
平成28年7月15日 改正
平成29年7月15日 改正

 

 531 公認スキーパト口ール 実技検定基準と実施要領

 

1.この検定基準と実施要領は、公認スキーパトロール検定規程第11条に基づき、必要な事項を定める。

(1) 検定要領

① スキー実技テスト

基礎種目テスト実施要領   別表①のとおりとする。
搬送種目テスト実施要領  別表②のとおりとする。
② 理論テスト

出題範囲は、日本スキー教程安全編・教育本部オフィシャルブックとし、所要時間90分を原則とする。

③ ロープ操法テスト

出題範囲は、日本スキー教程安全編に示すロープワークの中から8種目実施を原則とする。

④ 救急法テスト

出題範囲は、赤十字救急法講習教本の中から8種目実施を原則とする。

⑤ 採点基準

テストの採点基準は次のとおりとする。

スキー実技テストは、1種目あたり100ポイントとし、検定員3名の評価の平均値を当該種目の取得ポイントとする。又、基礎種目5種目のうち3種目以上、搬送種目3種目のうち2種目以上が各々70ポイント以上とし、8種目の合計が、560ポイント以上を合格とする。
理論テストは、100点満点とし、70%以上を合格とする。
ロープ操法及び救急法テストは、1種目あたり100ポイントとし、出題種目の70%以上の完成度をもって合格とする。

(2) 養成講習

①養成講習は、集合講習12時間、自主学習16時間とし、加盟団体が実施する。

○理論講習 12時間(集合講習 4時間、自主学習 8時間)
○実技講習 16時間(集合講習 8時間、自主学習 8時間)

②講師は,教育本部専門委員(安全対策部)またはスキーパトロール技術員とし、当該年度のスキーパトロール中央研修会またはスキーパトロール技術員研修会を修了していること。
③養成講習を未修了の受検者が、他の加盟団体へ移籍した場合、受け入れ先の加盟団体は、当該年度の養成講習を継続する。

2.この基準及び実施内容の改廃は、教育本部理事会の議決による。

別表① 公認スキーパトロール検定 基礎種目テスト実施要領

区分 実技種目 回転数・斜面 実技の内容 評価の内容
制動

技術

○プルーク

ボーゲン

・整地/中急斜面
・中回り
・6回転~8回転
スキーパトロールとして必要な技術 制動を主体とした回転技術 ・ターン運動の構成

(ポジショニング、

エッジング)

 

・斜面状況への適応度

(スピードと回転弧のコントロール)

 

・運動の質的内容

(バランス、リズム、

タイミング)

○横滑り ・整地/中急斜面
・斜め前方~真下~斜め後方
・左右1回ずつ
スピードコントロールと

方向維持

○片開きプルーク ・整地/中斜面
・左右2回の切り換え
・直進、ストップゾーン指定
応用

技術

○パラレルターン ・整地/急斜面
・小回り
滑らかで安定したスキー操作
○フリー滑降 ・不整地を含む総合斜面
・状況に適合する方法を活用
各種地形・雪質への対応
滑らかで安定したスキー操作

別表② 公認スキーパトロール検定 搬送種目テスト実施要領

区分 実技種目 回転数・斜面 実技の内容 評価の内容
搬送

技術

○浅まわり搬送 ・整地/緩斜面
・6~8回転
・アキヤボートを使用
・後方1人操作で仮傷病者を乗せる
・プルーク技術を応用
・安定を優先した

スムーズな操作

 

・指定条件の達成

○大まわり搬送 ・整地/緩〰中斜面
・6~8回転
・アキヤボートを使用
・後方1人操作で仮傷病者を乗せる
・条件状況に応じた技術を選択
○真下搬送 ・整地/中急斜面
・左右2回の切り換えとストップゾーン指定
・アキヤボートを使用
・後方1人操作で仮傷病者を乗せる
・横滑りとプルーク技術を応用

昭和61年8月    改訂 平成15年11月7日 改正
昭和63年5月   改訂 平成23年9月20日 改正
平成5年6月26日 改正 平成24年9月26日 改正
平成14年11月5日 改正 平成25年8月9日 改正
平成29年7月15日 改正

 

551 公認スキーパトロール規程

(目  的)
第1条 この規程は、公益財団法人全日本スキー連盟(以下「本連盟」とうい。)公認規程に基づき、公認スキーパトロール(以下「スキーパトロール」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定  義)
第2条 スキーパトロールとは、本連盟公認スキーパトロールをいう。

(使  命)
第3条 スキーパトロールは、スノースポーツを楽しむすべての人々に、高品質で安全・安心なサービスを提供することを、その使命とする。

(理  念)
第4条 スキーパトロールは、スキー場のマイスターとしてすべてのスキーヤーから信頼される存在となるべきである。そのために必要な知識と技術に加え、ホスピタリティ、弛まぬ向上心、パトロール同士の強い連帯感、リーダーシップ、責任感を兼ね備えることが望ましい。

(目  標)
第5条 スキーパトロールの使命や理念を達成するために、以下の知識や技術を習得し、絶えずその研鑽に努めなければならない。

  • スノースポーツのリスク分析と傷害予防・安全マナー指導に関すること
  • スキー場の整備と巡視等の安全対策に関すること
  • 傷病者の救護・搬送・事故処理に関すること
  • 索道からの旅客救助に関すること
  • バックカントリー・雪崩・気象に関すること

(資  格)
第6条 スキーパトロールは、公認スキーパトロール検定会規程に定めた検定会で合格した者に付与され、全国共通の資格を有する。

(義  務)
第7条 スキーパトロールは、次の各号に掲げる義務を負うものとする。

  • スキーパトロールの使命を完遂するため、スキーパトロール研修会に2年に1回参加し、修了しなければならない。また、その他の関連研修も積極的に受けるものとする。
  • スキーパトロールは、加盟団体や所属団体の事業には優先的に参加しなければならない。
  • スキー場の常勤・非常勤・ボランティアスキーパトロールは、スキー場の安全管理・安全指導や救護活動に積極的に関与するものとする。
  • その他救護活動等への協力を求められた場合、積極的に関与するものとする。

(資格の停止)
第8条 スキーパトロールが、スキーパトロール研修会を2年続けて未修了の場合は、スキーパトロールの資格を停止する。

(資格停止の解除)
第8条の2 スキーパトロールの資格の停止を解除しようとする者は、スキーパトロール研修会修了をもって資格の停止を解除できる。ただし、その場合の資格の有効は、研修会修了の翌年度から始まる。

(資格の喪失)
第9条 スキーパトロールで、次に掲げる各号の一つに該当する場合は、理事会の決定により、スキーパトロールの資格を喪失する。

  • 本連盟会員登録規程第4条の規定により、会員の資格を喪失したとき
  • 本連盟の規約に違反し、公認スキーパトロールとしての体面を汚すような行為があったとき
  • 資格の年次登録料を納期までに納入しないとき

2 スキーパトロールの資格を返上したいときは、加盟団体長を経て、本連盟会長にその旨を届け出なければならない。

(登録料の納期)
第10条 第1条に定めるスキーパトロールは、各種公認・登録料金一覧表に定める年次登録料を、毎年会員登録料と同時に、所定の期日までに加盟団体を経て本連盟に納入しなければならない。

(規程の改廃)
第11条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。

平成25年7月9日 制定
平成29年8月22日 改正

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