安全対策部関係規程集

527 功労スキーパトロール規程

（目的・資格）
第１条 この規程は、公認スキーパトロール資格を有し、取得後20年以上を経過し、当該年度の１月１日現在60歳以上の者で、加盟団体及び本連盟に顕著な功績のある者を、功労スキーパトロールとして顕彰し、認定に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（推 薦）
第２条 加盟団体長は、第１条に該当する有資格者の中から適格者を、10月31日までに本人の同意を得て本連盟に推薦することができる。なお、推薦にあたっては、有効な公認スキーパトロール資格を保有していなければならず、資格が停止または喪失している場合は認められない。
（認 定）
第３条 功労スキーパトロールは、理事会において認定する。
（公 認 料）
２ 功労スキーパトロールの認定を受けた者は、各種公認・登録料金一覧表に定める公認料を、本連盟へ納入しなければならない。
（認定証等）
第４条 功労スキーパトロールを証するため、認定者に認定証及びバッジ（実費配付）を付与する。
（特 典）
第５条 功労スキーパトロールは、公認スキーパトロール研修会の参加義務が免除される。
（資格の喪失）
第６条 功労スキーパトロールで、次に掲げる各号の一つに該当する者は、理事会の決定により資格を喪失する。
（１）本連盟会員登録規程第４条の規定により、会員の資格を喪失したとき
（２）本連盟の規約に違反し、スキーパトロールとしての体面を汚すような行為があったとき
（３）資格の年次登録料を納期までに納入しないとき
（登録料の納期）
第７条 第１条に定める功労スキーパトロールは、各種公認・登録料金一覧表に定める年次登録料を、毎年会員登録料と同時に、所定の期日までに本連盟に納入しなければならない。
（規程の改廃）
第８条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。

平成元年４月 制定
平成５年６月26日 改正
平成16年６月25日 改正
平成16年11月２日 改正
平成17年11月２日 改正
平成23年９月20日 改正
平成25年７月９日 改正
平成27年７月14日 改正
平成27年12月15日 改正
平成29年７月15日 改正
令和3年７月7日 改正

 528 公認ドクターパトロール規程

（目的・資格）
第１条 この規程は、医事免許を有し、ボランティア精神に則り、スキー安全の普及及び推進に情熱を持って取り組む本連盟登録会員を、公認ドクターパトロールとして認定することに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（推 薦）
第２条 加盟団体長は、前条の規定により適格者を、10月31日までに本人の同意を得て、本連盟に推薦することができる。医師以外の医事免許所有者について、加盟団体が特に必要と認めた場合は推薦することができる。
（認 定）
第３条 公認ドクターパトロールは、理事会において認定する。
（公 認 料）
２ 公認ドクターパトロールの認定を受けた者は、各種公認・登録料金一覧表に定める公認料を、本連盟へ納入しなければならない。
（認 定 証）
第４条 公認ドクターパトロールを証するため、認定者に認定証及びバッジ（実費配付）を付与する。
（特 典）
第５条 公認ドクターパトロールは、公認スキーパトロール研修会の参加義務が免除される。
（資格の喪失）
第６条 ドクターパトロールで、次に掲げる各号の一つに該当する者は、理事会の決定により資格を喪失する。
（１）本連盟会員登録規程第４条の規定により、会員の資格を喪失したとき
（２）本連盟の規約に違反し、ドクターパトロールとしての体面を汚すような行為があったとき
（３）資格の年次登録料を納期までに納入しないとき
（登録料の納期）
第７条 第１条に定めるドクターパトロールは、各種公認・登録料金一覧表に定める年次登録料を、毎年会員登録料と同時に、所定の期日までに、本連盟に納入しなければならない。
（規程の改廃）
第８条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。

平成元年４月 制定
平成５年６月26日 改正
平成12年９月20日 改正
平成16年11月２日 改正
平成23年９月20日 改正
平成25年７月９日 改正
平成29年７月15日 改正
令和3年７月7日 改正

529 公認スキ―パトロ―ル研修会規程

第１条 公認スキーパトロール規程第８条第１項第１号に定めた公認スキーパトロール研修（以下「研修会」という。）は、公益財団法人全日本スキー連盟（以下「本連盟」という。）が主催し「（公財）全日本スキー連盟スキーパトロール研修会××会場」と称する。ただし、加盟団体が主管する場合は、本連盟の承認を受けなければならない。
第２条 本規程の年度は、本連盟の定款第６条で定めた事業年度８月１日から翌年７月31 日までをいう。
第３条 研修会の会場は、参加者の所属する加盟団体によらず、自由に選ぶことができる。
２ 研修会の出席者及び役員の資格更新は、教育本部資格更新認定事業一覧表に定めるとおりとする。
第４条 研修会の開催期日及び会場は、主管団体のホームページ等で周知する。
２ 研修会を主管する加盟団体は、10 月末日までに開催日程、会場、責任者及び主任講師を本連盟に申請し、承認を受けなければならない。また、開催日程、会場、責任者、主任講師の変更、事業の中止等が生じた場合は、速やかに変更届、中止届を本連盟に提出しなければならない。
３ 加盟団体が単独で開催できない場合は、他の加盟団体と合同で開催することができる。
第５条 研修会年度は、本連盟年度とする。
第６条 研修会は、責任者立会いのもとに、次の各号に掲げるとおり運営する。
（１）研修会の責任者は、本連盟の理事・教育本部部長・教育本部専門委員、主管加盟団体長・副会長・教育本部理事・安全対策部長、又は本連盟の教育本部理事会が認めた者。
（２）研修会の主任講師は、本連盟の教育本部専門委員・スキーパトロール技術員とする。なお、本連盟主催主管のスキーパトロール技術員研修会についても同様の取扱いとする。
（３）研修会の講師は、本連盟の安全対策専門委員・スキーパトロール技術員とする。加盟団体主管の研修会においては、主管加盟団体長の責任において主管加盟団体長が選任する者も活用することができる。なお、本連盟主催主管のスキーパトロール技術員研修会については、本連盟の安全対策専門委員・スキーパトロール技術員とする。
（４）研修会の必修単位は４単位とし、１単位の研修時間は２時間以上とする。ただし、欠単位がある場合は、別の会場で不足分を補うことができる。
（５）研修会の研修内容は、公認スキーパトロール規程第５条で定めた内容とし、研修方法は主管団体が定める。
（６）本連盟が主管する研修会の参加希望者は、開催要項に示された期日までに、本連盟会員登録システムから申込む。
（７）加盟団体が主管する研修会の参加希望者は、開催要項に示された期日までに、主管加盟団体に申し込む。
（８）本連盟が主管する研修会の主任講師は、参加者の出欠を事業終了後２週間以内に、所定の様式により本連盟に提出する。
（９）加盟団体が主管する研修会の報告責任者は、事業終了後３週間以内に、本連盟会員登録システムで、出席登録を行う。
第７条 研修会参加料は、各種公認・登録料金一覧表に定めるが、加盟団体主管の研修会については 、地域性及び参加人員等によって増額し徴収することができる。
第８条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。

昭和61年８月 改訂
昭和63年５月 改訂
昭和63年６月 改訂
平成２年11月 改訂
平成５年６月 改正
平成７年10月13日 改正
平成８年10月15日 改正
平成12年９月20日 改正
平成15年６月27日 改正
平成16年11月２日 改正
平成18年６月15日 改正
平成20年６月25日 改正
平成21年９月18日 改正
平成22年８月31日 改正
平成23年９月20日 改正
平成25年７月９日 改正
平成26年７月15日 改正
平成29年７月15日 改正
令和２年11月６日 改正
令和３年７月７日 改正
令和４年４月18日 改正
令和５年７月５日 改正
令和５年９月 14日 改正

530 公認スキーパトロール検定規程

（趣旨）
第１条 本規程は、公認スキーパトロール検定会（以下「検定会」という。）に関する必要な事項を定める。
（目的）
第２条 検定会は、スノースポーツを楽しむすべての人々に、高品質で安全・安心なサービスを提供できるスキーパトロールを認定することを目的とする。
（年度）
第３条 本規程の年度は、本連盟の定款第６条で定めた事業年度８月１日から翌年７月31 日までをいう。
（実施）
第４条 検定会は、本連盟の主催・主管で行う。
（周知）
第５条 検定会の開催要項は、本連盟ホームページ等で周知する。
（責任者・検定員）
第６条 検定会の責任者、主任検定員及び検定員は以下のとおりとする。
（１）責任者は、本連盟の理事・教育本部部長・教育本部専門委員、又は本連盟の教育本部理事会が認めた者
（２）主任検定員は、スキーパトロール資格が有効な本連盟の安全対策専門委員の中から選任し、本連盟教育本部長が委嘱した者
（３）検定員は、スキーパトロール資格が有効な本連盟の安全対策専門委員・スキーパトロール技術員の中から選任し、本連盟教育本部長が委嘱した者
（会期）
第７条 検定会の会期は、２日間を原則とし、諸事情により、会期を変更することができる。
（会場・回数）
第８条 検定会の会場は、１会場を原則とし、諸事情により、会場数を変更することができる。同一年度内の受検は、１回限りとし、受検者は、各検定会場の内、１会場に限り受検することができる。
（受検資格）
第９条 検定会の受検者は、受検年度の本連盟会員登録を完了した者で、次に掲げる各号に該当しなければならない。
（１） 受検する年度の4 月1 日時点で20 歳以上
（２） 受検する年度の受検申込期限までに、スキー級別テスト１級（スキープライズテストを含む。）に合格した者又はスキー準指導員以上の資格が有効な者
（３） 赤十字救急員認定証の交付を受けているか、救急Ⅰ課程修了者（消防学校において、135 時間以上の教育を受けた者）、医師・看護師・准看護師又は、救急救命士の資格を有すること
（４） 加盟団体が実施するスキーパトロール養成講習会を検定会までに修了し、養成講習修了証または所属加盟団体によって証明された者。ただし、修了した養成講習の有効期間は３か年とする
（合格者の手続）
第10 条 合格者は、検定会合格日に合格証が付与され、示された期日までに、各種公認・登録料金一覧表に定める公認料・年次登録料及びバッジ代を、本連盟会員登録システムで決済することにより資格が認定される。また、次年度からの年次登録料は、他の登録料等と同時に納める。
（結果の報告及び発表）
第1111条 主任検定員は、検定会実施の結果を速やかに検定委員長と本連盟に報告し、出席・合否結果を、事業終了後２週間以内に、所定の様式により本連盟に提出する。
２ 検定会実施結果のうち、検定会成績は公表しない。
（検定基準）
第1212条 検定基準は、別にこれを定める。
（規程の改廃）
第1313条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。

昭和61年 8月 改訂
昭和63年 5月 改訂
平成 5年6月26日 改正
平成 8年10月15日 改正
平成12年 9月20日 改正
平成18年11月 1日 改正
平成20年 6月25日 改正
平成23年 9月20日 改正
平成25年 7月9日 改正
平成28年 7月15日 改正
平成29年 7月15日 改正
令和 2年 11月 6日 改正
令和 5年 7月 5日 改正

531 公認スキーパト口ール 実技検定基準と実施要領

１．公認スキーパトロール検定規程第12 条に基づき、公認スキーパトロール検定の検定基準及び実施要領に関し、必要な事項を定める。
２．本規程の年度は、本連盟の定款第６条で定めた事業年度８月１日から翌年７月31 日までをいう。
３．スキーパトロール検定の検定基準及び実施方法
スキーパトロール検定試験は、実技テスト及び理論テストからなり、その
総合成績から合否判定する。
（１）検定要領
① スキー実技テスト
○基礎種目テスト実施要領
別表①のとおりとする。
○搬送種目テスト実施要領
別表②のとおりとする。
② 理論テスト
出題範囲は、本連盟の教程等刊行物、規約・規程とし、当該年度の開催要項に明示する。所要時間は60 分を原則とする。
③ 採点基準・合否判定方法
テストの採点基準は次のとおりとする。
○スキー実技テストは、１種目あたり100 ポイントとし、検定員３名の評価の平均値（小数一位を四捨五入）を当該種目の取得ポイントとする。６種目の合計が4 50 ポイント以上を合格とする。
○理論テストは、100 点満点とし、6 00％以上を合格とする。
○総合判定は、同一年度内において、実技テスト、理論テストの両方を合格した場合、合格となる。
（２）養成講習
① 養成講習は、集合講習20.5 時間、自主学習17 時間とし、加盟団体が実施する。
○理論講習 15 時間（集合講習 ６時間、自主学習 ９時間）
○実技講習22.5 時間（集合講習14.5 時間、自主学習 ８時間）
○実施要領は、別表③のとおりとする。
② 養成講習会の講師は、本連盟の安全対策専門委員・スキーパトロール技術員とし、当該年度のスキーパトロール中央研修会又はスキーパトロール技術員研修会を修了した者
③ 養成講習を未修了の受検者が、他の加盟団体へ移籍した場合、受け入れ先の加盟団体は、当該年度の養成講習を継続する。
④ 養成講習の修了は、実施団体が発行する養成講習修了報告書又は所属加盟団体の証明書で確認する。
４．この基準及び実施内容の改廃は、教育本部理事会の議決による。

昭和 年 月 改訂
昭和63年5月 改訂
平成5年6月26日 改正
平成14年11月5日 改正
平成15年11月7日 改正
平成23年9月20日 改正
平成24年9月26日 改正
平成25年8月9日 改正
平成29年7月15日 改正
平成30年12月13日 改正
令和元年12月11日 改正
令和5年4月20日 改正
令和5年7月5日 改正

別表①　公認スキーパトロール検定　基礎種目テスト実施要領

区分	実技種目	斜面／回転数	実技の内容	評価の観点
制動技術	プルークボーゲン	・整地／中急斜面 ・中回り ・6回転～8回転	制動を主体とした回転技術	・ターン運動の構成（ポジショニング、エッジング） ・斜面状況への適応度（スピードと回転弧のコントロール） ・運動の質的内容（バランス・リズム・タイミング）
	横滑り	・整地／中急斜面 ・プルークスタンスでの左右の切換え4回以上 ・ピボット操作での左右の切換え4回以上	・種類の異なる切り換えを連続して行う ・スピードコントロールとフォールライン方向維持
応用技術	パラレルターン（小回り）	・整地／急斜面	各種地形・雪質への対応 滑らかで安定した操作
	パラレルターン（大回り）	・整地／急斜面	各種地形・雪質への対応 滑らかで安定した操作

別表②　公認スキーパトロール検定 搬送種目テスト実施要領

区分	実技種目	斜面／回転数	実技の内容	評価の観点
搬送技術	制限搬送	・整地／緩〰中斜面 ・大回りと浅回り10～15旗門を含む複合コース	・仮傷病者を載せたアキヤボートを後方1人操作で搬送する	・安定を優先したスムーズな操作 ・指定条件の達成
	真下搬送	・整地／中～急斜面 ・旗門間隔5m以内、旗門距離10m以内のオープンゲート4セットで構成されたコース	・仮傷病者を載せたアキヤボートを後方1人操作で搬送する

別表③　公認スキーパトロール養成講習実施要領

I．理論講習　15時間（集合講習　6時間、自主学習　9時間）

講習科目	時間	内容
１．序論	1	①スノースポーツを取り巻く環境 ②スノースポーツに内在する危険 ③スノースポーツ事故の実態 ④事故と法的責任 ⑤安全なスノースポーツ環境の創出に向けて
２．安全な滑走のために	1	①スキーヤーの責務 ②引率者・指導者および受講者の責務 ③救助義務 ④ジュニアスキーヤー、シニアスキーヤーの安全対策 ⑤スノーボーダーの安全対策 ⑥競技スキーの安全対策 ⑦スキー用具と安全
３．スキーパトロール概論	1.5	①スキーパトロールとは ②スキーパトロールの業務内容 ③スキーパトロールに求められる知識・技術 ④スキー場の運営
４．スノースポーツの医学	1.5	①スノースポーツ救急法概論 ②スノースポーツの外傷・障害
５．山岳スキー	1	①バウンダリーを越えることの意味 ②基礎知識・基本技術 ③装備 ④冬山の気象学 ⑤雪崩 ⑥捜索費用・保険

II．実技講習　22.5時間（集合講習 14.5時間、自主学習　8時間）

講習科目	時間	内容
１．基礎種目制動技術	3	スキーパトロールとして必要な、制動技術・回転技術・総合技術を用いたプルークボーゲン　横滑り　片開きプルーク（別表④，講習内検定）
２．基礎種目応用技術	2	パラレルターン（小回り・大回り）
３．搬送種目	5.5	仮傷病者を乗せたアキヤボート後方一人操作で 制限搬送（浅回り搬送，大回り搬送） 真下搬送
４．ロープ操法	2	日本スキー教程安全編に示すロープワーク（別表⑤，講習内検定）
５．救急法	2	赤十字救急法講習教本に示す三角巾包帯法及び止血法（別表⑥，講習内検定）

別表④　公認スキーパトロール検定 基礎種目テスト（片開きプルーク）実施要領（講習内検定）

区分	実技種目	斜面／回転数	実技の内容	評価の観点	合否判定
制動技術	片開きプルーク	・整地／中斜面 ・左右の切換え4回 ・直滑降、切換え、停止ゾーン指定	・スピードコントロールとフォールライン方向維持 ・滑らかで安定した切換え操作	・ターン運動の構成（ポジショニング、エッジング） ・斜面状況への適応度（スピードと回転弧のコントロール） ・運動の質的内容（バランス・リズム・タイミング）	100ポイント満点とし，75ポイント以上を合格とする。

別表⑤　公認スキーパトロール検定 救急法テスト実施要領（講習内検定）

区分	課題	条件	方法	評価の観点	合否判定
止血	出血に対する手当として、直接圧迫止血法（１種目）と止血帯止血法（２種目）を出題する。	・検定員は、受検者を事前にバディを組ませ、一方を救助者、他方を傷病者とする。 ・具体的に、患部及び状態を指定する。 ・傷病者の体位は、検定員が指示する。 ・止血帯は、素早く実施することが原則であり制限時間は設けないが、検定中に緊縛時間が長くならないように配慮する。	・救助者と傷病者は向かい合って位置する。 ・救助者は、検定員の「始め」の合図で、手技を開始する。 ・救助者は、検定員の「止め」の合図で、手技を終了する。 ・検定員は手技を採点する。 ・救助者と傷病者は、役割を交代する。	a.直接圧迫止血法 ・患部の状況にあった保護ガーゼを当て、手全体で圧迫しているか ・救助者の位置、姿勢は良いか b.止血帯止血法 ・止血帯を巻き付ける位置は正しいか ・棒やロッドの固定は確実にできているか ・三角巾やバンドは緩くないか ※種目ごとに以上のポイントを目安に判定する	1種目あたり100ポイントとし，8種目の合計が600ポイント以上を合格とする。
包帯・固定（副子を使用しないもの）	・きずに対する手当として、三角巾（額，頭，前腕a，膝，腕のつりaから４種目）を出題する。 ・骨折、脱臼、捻挫に対する手当として、副子を使用しない固定（鎖骨骨折固定，足首捻挫固定から１種目）を出題する。	・検定員は、受検者を事前にバディを組ませ、一方を救助者、他方を傷病者とする。 ・救助者は、保護ガーゼ、三角巾等を用意する。 ・具体的に、患部及びきずの状態を指定する。 ・傷病者の体位は、検定員が指示する。 ・三角巾は開き三角巾の状態から始める。 ・制限時間は、概ね次の時間を目安とする。 三角巾１枚を使用するものは１分３０秒 三角巾２枚を使用するものは２分３０秒	・救助者と傷病者は向かい合って位置する。 ・救助者は、検定員の「始め」の合図で、手技を開始する。 ・救助者は、検定員の「止め」の合図で、手技を終了する。 ・検定員は手技を採点する。 ・救助者と傷病者は、役割を交代する。	a.保護ガーゼ（固定は除く） ・確実に患部を覆っているか　・きずにあった厚さ、広さになっているか b.包帯の巻き方 ・手順通りに出来ているか　・たるみがなく保護ガーゼが支持されているか　・患部を十分に覆えているか　・本結びになっているか　・末端の処理はよいか c.締め具合 ・きずにあった締め具合になっているか d.結び目の位置 ・基本的に外側、上部で結ばれているか　・きずを避けた位置で結ばれているか e.その他 ・傷病者を手荒に取り扱っていないか　・保護ガーゼ、包帯の扱いは良いか　・全体のバランスは良いか　・時間内にできたか ※以上のポイントを目安に判定する

別表⑥　公認スキーパトロール検定 ロープ操法テスト実施要領（講習内検定）

区分	課題	条件	方法	評価の観点	合否判定
ロープ操法	本連盟の教程等刊行物に示す結びの種類から８種目を出題する。	・検定に使用するロープは，外径7.0～12.0mm，長さ5ｍ，材質はロープ検定種目に適したものとする。 ・検定員は、結びの種類を指定する。 ・受検者は、ロープ末端を片手で保持した状態で待機する。 ・制限時間は，全種目とも40秒とする。	・受検者は、検定員の「始め」の合図で、手技を開始し，「止め」の合図で、手技を終了する。 ・検定員は評価の観点に基づき採点する。	・輪の大きさ（種目の用途に適しているか） ・末端の長さ（一握り程度の長さか） ・結束の強さ（結びが緩んでいないか） ・時間（制限時間内に結束できたか）	1種目あたり100ポイントとし，8種目の合計が600ポイント以上を合格とする。

551 公認スキーパトロール規程

（目的）
第１条 本規程は、公益財団法人全日本スキー連盟（以下「本連盟」という。）公認規程に基づき、公認スキーパトロール（以下「スキーパトロール」という。）に関し、必要な事項を定める。
（年度）
第２条 本規程の年度は、本連盟の定款第６条で定めた事業年度８月１日から翌年７月31 日までをいう。
（使命）
第３条 スキーパトロールは、スノースポーツを楽しむすべての人々に、高品質で安全・安心なサービスを提供することを、その使命とする。
（理念）
第４条 スキーパトロールは、スキー場のマイスターとしてすべてのスキーヤーから信頼される存在となるべきである。そのために必要な知識と技術に加え、ホスピタリティ、弛まぬ向上心、パトロール同士の強い連帯感、リーダーシップ、責任感を兼ね備えることが望ましい。
（目標）
第５条 スキーパトロールの使命や理念を達成するために、以下の知識や技術を習得し、絶えずその研鑽に努めなければならない。
（１）スノースポーツのリスク分析と傷害予防・安全マナー指導に関すること
（２）スキー場の整備と巡視等の安全対策に関すること
（３）傷病者の救護・搬送・事故処理に関すること
（４）索道からの旅客救助に関すること
（５）バックカントリー・雪崩・気象に関すること
（資格）
第６条 スキーパトロールは、公認スキーパトロール検定規程に定めた検定会で合格した者が、別に定めた手続きを行うことにより資格が付与され、全国共通の資格を有する。
（有効期間）
第７条 資格の有効期間は、合格年度及び更新年度から２年間とする。
（義務）
第８条 スキーパトロールは、次の各号に掲げる義務を負う。
（１）公認スキーパトロール資格者は、スキーパトロールの使命を完遂するため、資格有効期限内に、公認スキーパトロール研修を最低２年に１回受講し、修了しなければならない。また、その他の関連研修も積極的に受けなければならない。
（２）スキーパトロールは、加盟団体や所属団体の事業には優先的に参加しなければならない。
（３）スキー場の常勤・非常勤・ボランティアスキーパトロールは、スキー場の安全管理・安全指導や救護活動に積極的に関与しなければならない。
（４）その他救護活動等への協力を求められた場合、積極的に関与しなければならない。
（資格の停止）
第９条 スキーパトロールが、公認スキーパトロール研修を２年続けて未修了の場合は、スキーパトロールの資格を停止する。資格停止中の者は、スキーパトロールとして活動ができない。
（資格停止の解除）
第10条 スキーパトロールの資格の停止を解除しようとする者は、公認スキーパトロール研修修了により資格の停止を解除できる。
（資格の喪失）
第11条 スキーパトロールで、次に掲げる各号の一つに該当する場合は、スキーパトロールの資格を喪失する。
（１）本連盟会員登録規程第４条の規定により、会員の資格を喪失したとき
（２）本連盟の規約に違反し、スキーパトロールとしての体面を汚すような行為があったとき
（３）資格の年次登録料を納期までに納入しないとき
２ 前項第１号、第２号については、理事会の決定による。
（登録料の納期）
第12条 第１条に定めるスキーパトロールは、各種公認・登録料金一覧表に定める年次登録料を、毎年会員登録料と同時に、所定の期日までに納める。
（規程の改廃）
第13条 この規程の改廃は、教育本部理事会の議決による。
平成25年７月９日 制定
平成29年７月15日 改正
平成29年８月22日 改正
令和２年11月６日 改正
令和５年７月５日 改正
令和５年９月14 日 改正