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安全対策部概要

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略歴

 全日本スキー連盟(SAJ)にスキーパトロールの組織「傷害防止対策委員会」が設置されたのは1958(昭和33)年です。
 同年、厚生省(現厚生労働省)の後援のもと全国のスキー関係者によって「スキー傷害防止対策懇談会」が開催され、これがスキーパトロール誕生のきっかけとなります。この懇談会はスキー傷害の急増に対応することを目的に、多くのスキー関係者が集い、長時間にわたって熱い議論が交わされました。
 その結果、SAJに傷害防止対策委員を設立すること、また、その委員の選定についてはすべてSAJ 関係者に一任することになり、この年のSAJ臨時代表委員会で正式にSAJ傷害防止対策委員会が発足しました。
 発足当時の資料には、スキーパトロールが省庁横断型(厚生省、文部省、防衛庁)であり、全国的組織であり、国際化を強く意識した存在であることが謳われており、66年を経た現在でも変化しないその基本精神がここで定められたことがうかがえます。
 その後、傷害防止対策委員会(1986[昭和61]年7 月に教育本部安全対策部に改組)は、1961(昭和36)年のスキーパトロール第1期生17名を皮切りに、途中1987(昭和62)年までは日本赤十字社と共催で、66年間で累計6,407名のスキーパトロールを輩出し、我が国の雪上安全に重要な役割を果たしてきました。
※「日本スキー教程安全編」(発刊にあたって)より一部改変

安全対策部の任務と業務

(教育本部規程501より抜粋)

(任務)第1条

(2)スキー等の傷害防止に関する調査研究、図書出版及び監修
(3)スキー等の安全対策の確立
(6)公認資格者の審査,認定
(7)国際会議への派遣

(組織)第2条

(6)安全対策部に,安全対策委員会を置く。

(教育本部内規502より抜粋)

第2条(7) 安全対策部

安全対策委員会は、スキーパトロールの育成・検定・研修に関する事項, 安全対策の調査研究,国際スキーパトロール連盟との連携を行う。

第5条 専門委員及び技術員の任務は,次の各号に掲げるとおりとする
(1)専門委員は,教育本部所管事項について理事会の諮問に応えると共に,教育本部行事の企画運営の実務に当たる。とくに広い視野に立ち,スキー,クロスカントリースキー,スノーボード及びパトロール技術の研究,普及に努め,指導者並びにパトロールの資質向上のために技術の研鑽に努める。
(3)パトロール技術員は,常に専門委員に協力し,安全対策部所管事項の事業・業務の遂行に協力する。

担当理事

上杉一哲(SAJ理事:教育本部)

専門委員

氏名所属スキー連盟役職安全対策委員会役職
川内 慎吾新潟県専門委員委員長
新井 和夫栃木県専門委員副委員長
後藤 博昭北海道専門委員委員
小笠原 崇文青森県専門委員委員
三神 良太宮城県専門委員委員
清水 哲治東京都専門委員委員
新村 昌宏長野県専門委員委員
内方 陽一岐阜県専門委員委員
米田 幸雄兵庫県専門委員委員
平川 朝水広島県専門委員委員

スキーパトロール技術員

NO氏名加盟団体
101山村 誠北海道
102宇山 潔北海道
103相原 良憲北海道
104籔  智樹北海道
105岡部 秀文北海道
106土澤 満北海道
107山森 智文北海道
108二ツ山 徹北海道
109伊藤 彰人北海道
110沼澤 伯人北海道
111相馬 哲北海道
112
板谷 奈津子北海道
113櫻井 英樹北海道
114田中 哲雄北海道
115竹原 伸郎青森県
116福士 知史青森県
117高畑 伸也岩手県
118菅原 健岩手県
119鈴木 寛宮城県
120大石 智恵秋田県
121柴田 陽幸山形県
122高橋 弘一山形県
123熊久保 勅明福島県
124馬場 相任福島県
125久保田 稔茨城県
126増渕 耕樹栃木県
127星野 登志夫群馬県
128森山 直温群馬県
129佐藤 俊寿埼玉県
130花井 忍東京都
131酒井 潤東京都
132山川 正一神奈川県
133三宅 秀一神奈川県
134林 譲山梨県
135黛 弘治長野県
136帯川 友紀子長野県
137石田 英之新潟県
138佐藤 貴志新潟県
139原野 浩司富山県
140南  順正石川県
141前田 初志福井県
142山田 俊明静岡県
143福岡 優子愛知県
144兀下 大輔岐阜県
145内方 一岐阜県
146勝田 薫滋賀県
148青木 政明徳島県
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